インスティテューショナル・インベスター・リサーチ（Institutional Investor Research）は本日、第12回日本エグゼクティブチーム大賞の調査結果を発表した。同賞は、コーポレートガバナンスの水準の遵守と企業への投資促進に貢献した、コーポレートガバナンス水準の遵守と同企業への投資促進に優れている、日本の主要なCEO、CFO、IR担当者、IRプログラム、および企業取締役会を評価し、表彰するものである。計124 社が上記のカテゴリで「優秀企業」（Honoured Company）に選ばれ、さらにそのうち74 社が「最優秀企業」（MHC：Most Honoured Companies）に選ばれた。MHCの称号を得るには、CEO、CFO、IRO、IRプログラム、ESG、取締役会の各カテゴリー*において、公表されたポジションの加重スコアが10点以上であることが必要である。これらの74社のMHCのうち、上記6つのカテゴリーすべてで1位を獲得した11社が「オールスター」に認定された。
「オールスター」に選ばれたのは、以下の11社である。 ANAホールディングス、朝日インテック、伊藤忠商事、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井化学、三井不動産、日本瓦斯、日本製鉄、ソニー、武田薬品工業、東京海上ホールディングス。
うち三井化学が加重合計スコアで最も高いスコアを獲得し、「オールスター」企業の頂点に立った。
各業種で1位を獲得した以下の企業が表彰された。
AGC（セラミックス・ガラス・紙・繊維など技術材料）、ANAホールディングス（運輸）、アサヒグループホールディングス（飲料・食品・たばこ）、朝日インテック（医療機器・設備などの医療技術・サービス）、アシックス（小売）、ブリヂストン（自動車部品）、荏原製作所（エンジニアリング・機械）、GMOペイメントゲートウェイ（インターネットを除くソフトウェア）、日立製作所（半導体を含むエレクトロニクス産業）、伊藤忠商事（商社）、角川書店（広告・メディアを含む放送）、三菱UFJフィナンシャル・グループ（銀行）、三井化学（化学）、三井不動産（住宅・不動産）、日本電産（電子部品）、日本瓦斯（エネルギー・公益事業）、日本製鉄（金属）、オリエンタルランド（法人・個人向けサービス）、リクルートホールディングス（ゲーム・インターネット）、積水ハウス（建設）、シフト（インターネットを除くソフトウェア）、ソフトバンクグループ（IT）、ソニー（家電・コンシューマ）、武田薬品工業（バイオテクノロジー・医薬品）、東京海上ホールディングス（保険・その他ノンバンク）、東京エレクトロン（画像・半導体精密機器を含む電子精密機器）、トヨタ自動車（自動車）、ユニ・チャーム（化粧品・パーソナルケア）である。
インスティテューショナル・インベスター・リサーチは、2024年版 日本エグゼクティブチームランキングを選定するため、バイサイドのアナリスト、マネーマネージャー、セルサイドのリサーチャーを対象に、今回の調査において投票・得票した人を含め、日本に拠点をもつ証券会社や金融機関に対して調査を実施した。本調査結果は、227社510名の投資責任者、ポートフォリオマネージャー、アナリストが、488社のノミネート企業に対して行った評価に基づいている。以下、3つの留意点が記載されている。
調査期間中、日経平均株価の取引水準が記録的な水準に達したことで、バイサイドからの本調査への参加意欲が高まった。
投資判断に多大な影響を与える重要情報を英語で開示するよう、証券取引所の上位企業に対する要求が高まっている。この動きは、より多くの外国人投資家を呼び込むためである。また、英語で開示する企業の方がリターンが良いというエビデンスもある。
証券市場は、上場企業の資本効率の向上を求めている。上場企業の半数以上が簿価を下回る価格で取引されていることが問題視されたことから、取引所は上場基準を厳格化するとともに、ガバナンス、多様性、持続可能性に関するより厳格な開示ルールを適用している。
日本担当セールスディレクターのマイケル・クレモンズ（Michael Clemons）は次のように述べている。「バブル期から“失われた30年”を経て、投資家の視線はふたたび日本に向けられています。市場が待望している高い成長率を期待して、本調査への参加意欲も高まっています。また、企業は株式の持ち合い解消を進めており、自社株を誰が取得するかという懸念に直面しています。自社のセクターでは世界のどのような人が投資しているのか知りたいという関心が高まっており、より積極的に投資家をターゲティングする必要があると思われます」
CEO、CFO、IRプロフェッショナル、IRプログラム、ESG、取締役会の各賞については、バイサイドのランキング、セルサイドのランキング、総合ランキングがそれぞれ用意されている。全受賞者のリストは、https://www.institutionalinvestor.com/research で閲覧可能である。
*ランキングは、1位を3点、2位を2点、3位を1点とする加重得点で決定される。加重スコアが同点の場合は、業種別ランキングの順位に従って企業に順位が付く。
マーケティングライセンス
インスティテューショナル･インベスターは、調査および表彰に関するすべてのロゴの著作権を保有する。インスティテューショナル･インベスターのアワードまたはアワードロゴへのアクセスや、2024年日本エグゼクティブチーム･ランキングでの自社の獲得順位についてのウェブサイトコンテンツや広告、通知文、マーケティング資料などでの公表に関しては、当社まで問い合わせされたい。詳しくは、 marketing@iiresearch.comまで。
@Institutional Investor Researchのタグを使用すれば、ソーシャルメディア全般で順位を公表できる。
ベンチマークデータおよびIRの認知に関する分析
社内外へのマーケティングにおける本調査データの活用法や、調査データのより詳細な分析については、インスティテューショナル･インベスター･リサーチの日本担当者であるマイケル･クレモンス (Michael Clemons) まで問い合わせされたい。電話: +81 (0)50 5532 1664、メールmichael.clemons@iiresearch.com。
インスティテューショナル･インベスター･リサーチについて
インスティテューショナル・インベスターは、55年にわたり、革新的なジャーナリズムと鋭敏な文章により、世界中の読者に向けて必要不可欠な情報を発信し、世界有数のメディア企業の中でも突出した地位を確立してきた。さらに、同社は、インスティテューショナル･インベスター･リサーチ (Institutional Investor Research) を通じて、独立したセルサイドおよび企業のパフォーマンス調査とランキングを提供している。この調査は、投資コミュニティの3つの面すべてで定性的な市場情報を提供する最初の選択肢かつ独立した検証情報源となることを目指している。インスティテューショナル･インベスター･リサーチは、ヨーロッパ、アジア太平洋、米国、ラテンアメリカにまたがるグローバルな存在である。
